サービス利用規約

総則

第1条(目的)

1.本規約は、契約者が株式会社S&A(以下「当社」という」が提供する一体型クラウド労務管理サービス『ARROW』の利用に関する条件を定めるものであり、契約者及び当社は、本規約を遵守するものとします。

第2条(定義)

本利用規約における用語を次の通り提起します。

(1)「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者をいいます。

(2)「本サービス」とは、当社が提供するインターネット経由で利用できる一体型クラウド労務管理サービス『ARROW』をいう。

第3条(規約の変更)

1.当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

2.前項の本規約を変更する場合は、30日以上の予告期間を設けたうえで、当社所定のホームページに掲載することにより通知を行うものとします。なお、当該予告期間内に解約しない場合、契約者は当該変更に同意したものとみなします。

第4条(通知)

1.当社は、本サービス等に関する情報又は案内等を、当社ホームページに掲載又は電子メールにより通知するものとします。

2.前項の通知は、ホームページに掲載又は電子メールの送信がされた時点で有効であるものとします。なお、当社が適切に通知を行った場合に、契約者が確認しなかった又は確認できなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

契約

第5条(サービス利用申込及び契約の成立)

1.本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえで、当社会社所定の方法により利用申込を行い、当社が承諾の通知を発信したときに、本規約に基づくサービス利用契約は成立するものとします。なお、契約成立後のキャンセルはできないものとします。

2.当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しない場合があります。

(1)申込内容に虚偽、誤り、記入漏れがある場合

(2)申込者が過去に当社が運営するサービスの規約に違反したことがある場合

(3)その他当社が不適当と判断する場合

第6条(契約者情報の変更)

契約者は、商号又は名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等の契約者情報に変更があった場合は、速やかに、当会社所定の方法により報告を行うものとします。なお、変更の報告を怠ったことにより起因する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社からの通知等が契約者に不到達となった場合、通常到達し得るときに到達したものとみなします

第7条(最低利用期間)

本サービスの最低利用期間は3ヶ月間とし、期間満了の1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がない場合、本サービス利用期間は自動的に1ヶ月単位で継続延長されるものとします。

第8条(契約の終了)

1.契約者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当会社所定の方法により、解約を希望する月の前月末日までに解約の申込を行うものとします。

2.当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断する場合、事前通知・催告なしに本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1)本規約にいずれかに違反した場合

(2)契約者が契約者情報につき虚偽の申告をした場合

(3)手形または小切手が不渡りとなった場合

(4)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、又は租税滞納処分そのたこれに準ずる手続きがあった場合

(5)破産手続開始、民事再生手続開始、又は会社更生手続開始その他倒産手続き開始の申立てがあった場合

(6)利用料金の支払いを遅延し、催告による期間内に遅延が解消しなかった場合

(7)当社から1ヶ月以上連絡がつかない、又は応答がなかった場合

(8)第28条(反社会的勢力の排除)の確約に反する事実又は行為があった場合

(9)本サービスの運営上支障を及ぼすと当社が判断した場合

(10)その他当社が契約者として不適当と判断した場合

3.最低利用期間内に契約が終了となる場合には、残期間に応じた利用料金を支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、返金は行わないものとします。

4.本サービス利用契約が終了した場合、契約者は当社に対する債務があるときは、当然に期限の利益を失い、直ちに一切の債務を弁済しなければならない。

5.本サービス利用契約が終了した場合、契約終了日をもって、ライセンス及びアカウント情報を無効とし、契約者は本サービスで提供される一切のサービスを利用できなくなります。

6.契約者は、利用契約終了後に、再度本サービスの利用を希望する場合は、再度利用申込を行う必要があります。ただし、再度本サービス利用契約が成立した場合でも、前の利用契約時の利用データ等は引き継がれないことを了承するものとします。

第9条(権利義務譲渡等の禁止)

1.契約者は、本サービス利用契約上の地位及び本サービス利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、貸与、サブライセンスできないものとします。

2.契約者は、本サービス利用契約に基づく権利及び義務を担保に供することはできないものとします。

サービス

第10条(サービスの提供)

1.当社は、契約者に対し善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

2.当社は、本サービスの内容及び機能について、契約者の期待する有用性、正確性等を保証するものではなく、本サービスの利用にあたり不具合、障害等が発生しないことを保証するものではありません。

3.当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンスを実施するために、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。この場合、当社が適当とする方法で当該メンテナンスにかかる契約者に事前に通知するものとする。

4.前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンスを実施するために、契約者への通知なく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

5.前2項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより、契約者又はその他の第三者が被った損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。

6.当社は、本サービスの提供により税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。

7.当社は、本サービスの提供により社会保険労務士法に定める社会保険労務士業務を提供するものではありません。

8.当社は、パソコン、スマートフォンその他のすべての端末又はすべてのOSにおいて利用できることを保証するものではありません。また、利用開始時に利用できていても、バージョンアップ等により利用できなくなることがあることを契約者は予め承諾するものとします。

第11条(サービスの変更、廃止、譲渡)

1.当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断によりサービス内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。その場合は、緊急の場合を除き、事前に当社所定のホームページにその内容を掲載するものとします。

2.当社は、6ヶ月以上前に契約者に通知することで、本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、当社が予見し得ない天災、法令などのやむを得ない事由で廃止する場合において6か月以上前に通知ができない場合は、その事由が発生後速やかに契約者に通知するものとします。

3.当社は、契約者に事前に通知することで、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、本規約等に基づく権利義務等を当該第三者に承継させることができるものとします。ただし、やむを得ない事由により事前に通知することができない場合は、事後速やかに契約者に通知するものとします。

第12条(サービスの利用)

1.契約者は、本サービスは日本国内でのみ利用できるものとします。

2.契約者は、インターネット経由で当社がサービスを提供するため設置する機器、ソフトウェア、その他通信設備に接続することでのみ本サービスを利用できるものとします。

3.契約者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、その他通信設備及びインターネット接続環境を自らの責任と費用をもって用意、設定し、管理するものとします。

4.契約者は、当社がサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

第13条(管理者)

1.契約者は、当社との連絡窓口となる管理者を定め、連絡先情報とともに当社に通知するものとします。また、管理者が変更となる場合は、速やかに当社に通知するものとします。

2.本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡、確認等は管理者を通じて行うものとします。

第14条(利用者)

1.契約者は、本サービスを利用する利用者を契約者の判断で決定することができるものとします。なお、利用者も本規約及びサービス利用契約を遵守するものとし、契約者は、各利用者が本規約及びサービス利用契約に違反しないよう管理監督し、各利用者の行為一切について責任を負うものとします。

2.契約者は、利用者による本サービスの利用は、全て契約者自身の利用とみなされることを承諾するものとします。

第15条(サービスに関する問合せ等)

1.当社は、管理者より本サービスの操作方法、内容、仕様等について当社所定の問合せフォームより受け付け、対応するものとします。

2.契約者は、別途サポートサービスに契約することにより、当社所定の問合せフォーム以外の手段による問合せ、対応のサポートを受けることができます。

3.当社は、問合せに対する対応で、具体的な問題の解決を保証するものではありません。また内容によっては対応に時間がかかる場合があることがあります。

4.当社は、本サービスの利用に関するもの以外のもの、他のサービスと組み合わせて利用する場合などの問合せについては、対応を行わないことがあります。

第16条(再委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者へ委託することができるものとします。この場合、当社は、本規約において当社が負うのと同じ義務を当該第三者に負わせ、本サービスが安定的に提供されるよう指導し、監督するものとします。

利用料金

第17条(利用料金)

1.契約者は、本サービスの利用の対価として、別途定める利用料金及び利用料金にかかる消費税相当額を加えた金額を当社に対し支払うものとします。なお、消費税の税率の変更がされた場合は、その変更後の税率により消費税相当額を算定されるものとします。

2.本サービスの利用料金は、契約者指定の預金口座からの自動振替又はクレジットカードを利用した決済により支払うものとします。

3.利用料金は当月分の利用料金を、毎月27日に弊社指定の方法で支払うものとします。ただし、支払手続きが初回支払日に間に合わなかった場合は、次回の支払日に合算して支払うものとします。

4.月額料金については、毎月1日から毎月末日までの1ヶ月を単位に算定します。本サービスの利用開始日又は終了日が月の途中で利用が1ヶ月に満たない場合も日割計算をすることはありません。

5.月額料金の計算に用いる数量は、当該月の7日時点の数量を用いるものとします。

6.当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金を変更できるものとします。変更する場合は、第3条(規約の変更)の規定を準用するものとします。

7.当社は、利用料金についての領収書等は発行しないものとします。

第18条(支払遅延)

1.契約者は、利用料金の支払いを遅延したときは、遅延した金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

2.契約者が、利用料金を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、サービスの提供を停止することができるものとします。

セキュリティ

第19条(知的財産権等の帰属)

本サービスを構成するソフトウェア、コンテンツ等に関する著作権その他の知的財産権は当社又は第三者に帰属するものとします。契約者は、本規約により本サービスを利用することができるものであり、著作権その他の知的財産権が契約者に移転するものではないことを承諾するものとします。

第20条(データの扱い)

1.契約者は、契約者及び利用者が本サービスを利用して入力、登録、保存等したデータ等を自らの責任においてバックアップを取るなどの方法で保存及び管理するものとします。

2.当社は、契約者が別途バックアップサービスに契約する場合、データ等をバックアップし、何らかの障害によりデータ等の全部又は一部が消失した場合には、当該バックアップデータ等を用いて復旧に努めるものとします。ただし、復旧を保証するものではありません。

3.当社は、本サービス利用契約が終了した場合には、契約者の同意を得ることなく、当社の本サービス提供のための設備に保存されたデータを全て削除できるものとします。そのため、契約者は、契約終了前に必要に応じてデータのバックアップ、ダウンロードをして取得するものとします。

4.当社は、契約者及び利用者のデータ等の消失が当社の責に帰す場合を除き、消失により発生する損害については、一切の責任を負わないものとします。

第21条(禁止事項)

1.契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

(1)当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2)当社が提供するソフトウェア、コンテンツ等の複製、翻案、公衆送信(送信可能可を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングをする行為

2.当社は、契約者の行為が前項のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知・催告なしに、契約者の本サービスの利用を一時停止又は本サービス利用契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第22条(ID及びパスワード管理)

1.契約者は、当社が通知するユーザーID及びパスワードの使用及び管理について責任を負うものとし、ユーザーID又はパスワードの漏洩により契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者の使用により発生した利用料金についても、契約者が全て負担するものとします。

2.契約者に発行されたユーザーID又はパスワードの不正使用や管理不十分により、当社又は第三者に損害が生じた場合には、契約者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第23条(自己責任の原則)

1.契約者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとします。

2.契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者及び利用者本サービスを利用して得た情報等については、当該契約者及び利用者の判断及び責任で利用するものとします。なお、当社はその内容等についていかなる保証もせず、契約者及び利用者が利用した結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.契約者は、本サービスの利用に伴い第三者に損害を与えた場合、第三者から損害を被った場合、又は第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と費用負担をもって処理、解決するものとします。

第24条(セキュリティ)

1.当社は当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセス又はクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

2.契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェアには、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。

第25条(賠償責任)

契約者が、本サービスの利用又は利用できないことにより被った損害については、当社に故意又は重過失がある場合は、損害賠償責任を負うものとする。なお、賠償すべき損害の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に生じた通常の損害に限るものとし、間接損害、派生損害、逸失利益、特別の事情から生じた損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。また、賠償すべき損害の金額は、当該損害が発生した本サービスの利用料金として損害が発生したときから遡って過去1年間に契約者が実際に支払った利用料金相当額を限度とする。

第26条(秘密情報の取扱い)

1.契約者及び当社は、本サービスを利用又は提供するために相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、秘密である旨が明示された書面その他の媒体により開示された情報、又は秘密である旨を告知したうえ口頭で開示され、開示後10日以内に書面で内容を特定のうえ、秘密である旨が通知された情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げる情報及び相手方より事前に承諾を受けた情報については、この限りではないものとします。

(1)開示を受けた際に、既に受領者が所有していた情報

(2)開示を受けた際に、既に公知であった情報

(3)開示を受けた際に、受領者の責によらず公知となった情報

(4)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

(5)受領者が独自に開発した情報

2.前項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限を有する官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに通知するものとします。

3.契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の範囲内のみで利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、本サービスの利用又は提供のために必要な範囲内で複製した秘密情報がある場合には、その複製した秘密情報についても同様に扱うものとします。

5.前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第16条(再委託)の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲内で、契約者の事前に承諾を受けることなく、秘密情報を開示できるものとします。この場合、当社は、再委託先に対し、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

6.本条の規定は、本サービス利用契約が終了してからも5年間有効に存続するものとします。

第27条(個人情報の取扱い)

1.契約者及び当社は、本サービスを利用又は提供するため相手方から提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律で定める個人情報をいう。以下同じ。)を、本サービスの利用又は提供の目的の範囲内でのみ利用するものとし、第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。

2.個人情報の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。

3.本条の規定は、本サービス利用契約が終了してからも有効に存続するものとします。

その他

第28条(反社会的勢力の排除)

1.契約者及び当社は、自ら(法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2.契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第29条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議し解決を図るものとします。

第30条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスの利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2018年11月1日制定施行

2019年11月5日改定  

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2021.04.02

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